2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
しかし、国策として、電波法の改正で打ち上げて、しかも海老沢会長初め民放連の氏家会長も不退転でやると、こういうことですから、これはぜひ成功させないといかぬ。そのためには、今のオール・ジャパンの組織で、そこを推進母体にして幅広い活動をやっていこう、こう考えておりますので、またひとつ、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
しかし、国策として、電波法の改正で打ち上げて、しかも海老沢会長初め民放連の氏家会長も不退転でやると、こういうことですから、これはぜひ成功させないといかぬ。そのためには、今のオール・ジャパンの組織で、そこを推進母体にして幅広い活動をやっていこう、こう考えておりますので、またひとつ、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
新聞にも出ておりましたけれども、民放連の氏家会長なんかは、もしＮＨＫがそういう打ち上げをすれば、ＢＳデジタル、もう撤退するというような発言も過去にされております。
昨日もＩＴ戦略本部、氏家会長、出られていると聞いていますが、民放連の反対の声が強いものだから、ちょっとうるさいところは黙ってもらえるように、そこはいじりませんよという形にしたのかなという邪推もしたくなるわけですけれども、私は逆にこれも危険だと思いますね。
また、きょうの新聞では、民放連の氏家会長は、ＮＨＫがＣＳに参入することは民業を圧迫する懸念があるとおっしゃっております。この辺のことにつきまして、会長と大臣から御見解を伺いたいと思います。
私もこの問題の委員として氏家会長ともども論議に加わりました。 私は、いろいろな席でお話をしているんですけれども、私ども公共放送ＮＨＫは、やはり二十一世紀を担う青少年の健全な育成を図るのが我々の使命であって、とにかく子供たちに悪い影響を及ぼすような番組はつくらない、そして今後もそういう方針には変わりがないんだということを申しております。
実は、先ほどお話が出ました放送記念日のときに、海老沢会長が非常に力強くデジタル放送の導入においてもＮＨＫの役割は重要であるということをお示しいただきまして、あわせてその際に、御来賓で来ておられた民放連の氏家会長もデジタル元年だということでごあいさつがあったところです。
テレビの子供への影響調査は、これまでテレビ放送開始時にＮＨＫが一九五七年、一九五九年に、また日本民間放送連盟が一九六〇年から六二年に行っておりますが、今回は、ＮＨＫの海老沢会長、民放連の氏家会長など放送事業者、視聴者、行政が一体となって海外の実施状況、国内の子供たちや親、有識者へのヒアリングなど調査研究をしてきた日本では初めての報告書と言えるものです。
例えば、民放連の氏家会長は、これは三月二十五日の日経ですけれども、「政府が早急に進めたいのなら、公共投資など財源を投入すべきだ」、公共投資の具体策について「放送設備をのせる電波中継用の鉄塔ぐらいは対象にしてもよいはず」、地上波の「デジタル化の設備投資は全体で約六千六百億円に上る」というふうにおっしゃっています。放送局にやれと言ったって無理だということですね、国が公共事業としてやれと。
実はお聞きしたいのは、氏家会長に聞きたいのですが、この報道によりますと、結局有料方向だというお考えでキー局五社とも基本認識が一致したという報道になっております。
○山口（俊）委員 それぞれ御決意、お話をお伺いしたわけでありますが、先ほど氏家会長の方から、いやテレ朝の社長さんかな、中継地の基地の話、中継器の話がありましたけれども、実は郵政省が考えておる、あるいは私どもが考えておるのは、まずやはり関東圏で何とかならないかという話であります。アメリカはこの十一月から地上波がデジタル化しますけれども、これも十大都市にまずやろうというふうなことなんです。
○石田（勝）委員 最後に、民放連の氏家会長にお尋ねをいたします。 ＢＳデジタル放送が始まり、キー局を中心とする新会社がこれを利用するとすれば、これまでの地上放送で形成されてきた系列ネットワークはどうなるのか。これは先ほどもちょっと議論が出たところであります。
それから地上放送デジタル化、二千億円、これは民放連の氏家会長がこの間地上放送デジタル化をやるんだったら公的支援をと言ったのにぱっとこたえたようなものになりますけれども。それから先ほども出ましたテレビ電話、これ三千億円ですよ。一兆八千億でしょう。
○保坂三蔵君 ぜひ御認識にとどまらないで、具体策として支援策を、氏家会長なんか中継基地をつくるときは補助金出せと、ここまでおっしゃっていますよ。そうやってくれないと、体質強化もしないまま、脆弱なまま、結局は放送ビッグバンはウィンブルドン効果で終わってしまったということになりかねないということを懸念しております。ひとつくれぐれもよろしくお願いいたします。
一方、民放連の方でございますが、氏家会長のこのときの御発言、またことしの年頭の談話などを拝見いたしますと、こういうことも言っております。 放送界は今デジタル・多チャンネル時代を迎えて第二の創業期に直面している。二十一世紀の幕あけを目前にして、我が国の放送界は技術、制度両面にわたって既存放送の枠組みを根底から覆しかねない大きな変革の嵐に遭遇している。まさに海図なき航海の時代に突入したと言える。
御存じのように、地上デジタル放送懇談会でＮＨＫの海老沢会長、また民放連の氏家会長にも御参加をいただきまして、いろいろそういったことを御検討いただいておるわけでございますが、今先生からいろいろな御要望がございました。
そのような十五年来の検討を踏まえまして今日に至ったわけでございますが、昨今の議論の状況を申し上げますと、昨年六月からこうした問題を、各界の有識者に入っていただきまして、海老沢会長あるいは民放連の氏家会長も入っていただきまして、デジタル放送のメリットあるいは視聴者への還元ということについていろんな御議論をしていただいております。
○但馬久美君 報道によりますと、先日、民放連の氏家会長が会見の席上で、郵政省は二〇〇〇年以前に地上デジタル放送を開始するために準備を急いでおりますけれども、デジタル対応の中継鉄塔など中継局の設置の負担がかさんで二〇〇〇年までは困難であるとおっしゃっておられます。どうしても二〇〇〇年までに間に合わせたいならば政府の投資が不可欠であるとの発言がありました。
今、民放連の氏家会長の御発言がございましたが、氏家会長、またＮＨＫの海老沢会長にも御参加をいただきまして御存じのように地上デジタル放送懇談会というのを開催させていただきまして、その中で、今先生御指摘のような氏家会長の御発言でございますが、設備投資及びその支援策についても真剣に御討論いただいているところでございます。
そういった点を、今、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、デジタル懇談会、これは海老沢会長にも、それから民放連の氏家会長にも入っていただいておりますけれども、ここで、そのような手順と段取りについて、いろいろ可能性、現実性というものについて御議論いただいているということでございます。
○水野誠一君 民放連の氏家会長も今の中井参考人の御答弁と同じようなスタンスをとっておられるわけでありますが、ともかく本当にマルチチャンネル、多チャンネル化する時代においてはそうとばかりも言っていられない事態があるというときに、おっしゃる責任問題ということも含めて、やはり十分な検討をされるということをぜひ郵政省、ＮＨＫともにお願いをしておく必要があるのではないかと私は思っております。
民放連の氏家会長は、胸を張って「テープを見せるなどということはウチでは絶対にない」、こういうふうなことを言っております。これは「ワイドショーのどこが「報道」だ」という部分を持ってきたのですが、清野徹さんという方が書いてあるのですが、「テープを見せるなどということはウチでは絶対にない」と広言していると。私は、それはうそだというふうに思います。
今回のＴＢＳ事件を契機に、民放連も氏家会長のリーダーシップのもとに取材と放送の倫理水準向上のために具体的な行動をとることにされたと聞いております。その中には視聴者の意見や苦情を受け付ける番組一一〇番を設置するというのがありました。
○小沢（鋭）委員 先ほども氏家会長から、いわゆる教育、社員教育ですね、そういった御指摘もあり、今もそういう御答弁でありましたが、私の質問の趣旨は、そういったことは極めて大事でぜひやっていただかなければいけないわけでありますが、何かが起こったときのチェックの体制という話がどういう体制でできているか、歯どめといいますか、それが必要なのではないですかというふうに、もちろん教育は物すごく大事なんですが、そう
○遠藤（和）委員 氏家会長にお伺いしたいのですけれども、会長は、今回のＴＢＳの問題は、報道の自由を盾に何をしても構わないという意識があったのではないかとか、あるいは、当社、というのは日テレということだと思いますが、当社が調査したら間違った結論を出すことは断じてない、こういうことをおっしゃったようでございますが、そういうお気持ちは今も変わりませんか。
○山崎（泉）委員 氏家会長にお伺いをします。先ほども自見先生の質問に若干お答えをしたというふうに思うのでありますが、明確に、簡単にお答えください。 本日、参考人としてなぜ招致をされたのか、私どもから招致をされたと思うのか。何が悪くて、どこに問題があって、この場においでくださいというふうに言われたのか、明確にお答えください。